交通事故の被害者が加入している保険に，弁護士費用（担保）特約がついている場合があります。

　この場合，保険会社が，保険金の支払いとして，保険契約で決まった上限まで，弁護士費用（相談料，着手金，報酬金，費用等）や裁判費用（印紙代等）を支払ってくれます。

　ご自身ないしご家族が加入されている保険に，弁護士費用特約がついていれば，弁護士費用をご自身で負担する必要がないかもしれません。ご確認ください。

　各保険会社により約款が異なり，通勤災害を含む労災事故の場合には，保険金が支払われないこともあります。

（１）保険会社から支払金額の提示がされていない場合
　　　→ 報酬金：１１万円＋保険会社からの支払金額の１１％

（具体例）
　弁護士に依頼し，弁護士が交渉の結果，保険会社から５００万円の支払がなされた場合

　　報酬金＝１１万円＋５００万円×１１％
　　　　　＝６６万円

（２）保険会社から支払金額の提示がされている場合
　　　→ 報酬金：１１万円＋提示金額から増額した金額の２２％
 
（具体例）
　保険会社から５００万円の提示がされた後，弁護士に依頼し，弁護士が交渉の結果，７００万円で解決した場合

　報酬金＝１１万円＋（７００万円−５００万円）×２２％
　　　　＝５５万円

（１）保険会社から支払金額の提示がされていない場合
　　　→着手金：８.8万円

　　　　 報酬金：経済的利益（解決額）の１1％

（具体例）
　弁護士に依頼し，弁護士が交渉の結果，保険会社から５００万円の支払がなされた場合

　　着手金＝８.8万円

　　報酬金＝５００万円×１1％

　　　　　　＝55万円

（２）保険会社から支払金額の提示がされている場合
　　　→ 着手金：８.8万円

　　　　　報酬金：経済的利益（解決額−提示金額）の２2％

（具体例）　

保険会社から５００万円の提示がされた後，弁護士に依頼し，弁護士が交渉の結果，７００万円で解決した場合

着手金＝８.8万円
報酬金＝経済的利益（増額金額：解決額−提示金額）（７００万円−５００万円）×２2％

         　 ＝４4万円