広島シティ法律事務所の弁護士による交通事故解決事例報告はこちら

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                                                弁護士　　桒　田　博　正　
                                               

　一時金としてもらったお金を運用すれば，利息がつくことになるので，その中間利息を控除する必要があるという考えが前提になります。

　ライプニッツ係数は，この中間利息を控除するための係数のことです。

　ただし，後遺障害等級が１２級以下の場合は（たとえばむちうちによる神経症状など），労働能力喪失期間は５～１０年程度に制限されることがあります。

　通常，後遺障害１級であれば１００％，１４級であれば５％の労働能力が喪失したものとして，計算します。

　後遺障害逸失利益は，将来の，しかも長期にわたる損害なので，ある程度定型化して計算します。

　後遺障害逸失利益の計算式は，以下のとおりです。

 　基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

　異議申立書に，ただ単に「認定結果に不服がある」と記載するだけでは意味がありません。後遺障害認定に結び付くために必要な資料や医師の診断書等がなければ，当初の認定を覆すことは難しいのです。

　当事務所が扱った異議申立案件の一部を掲載した「当事務所の解決事例」をご参照ください。

　異議申立を行っても結果が変わらないなど，事前認定に不満がある場合は，最終的には訴訟を提起して，裁判所に後遺障害の有無，及び等級を判断してもらうことになります。

　ただし，裁判においても，事前認定の結果はある程度尊重されることが多いようです。

　よって，将来の回収可能性を判断するために，事前に損害保険料率算定機構の調査事務所に関係書類を送付して，確認しておく必要があります。これが事前認定制度です。

　自賠責保険は，法律で加入が強制されている強制保険です。これに対し，自賠責保険の支払限度額を超える金額をカバーするため，あるいは自分自身の損害をカバーするために任意で契約する保険を任意保険と言います。

　したがって，まず自賠責保険の支払を受けた後の不足金額を任意保険から支払を受けることが原則とも言えます。また，自賠責保険と任意保険は別個の契約に基づく保険であるため，保険金支払の請求も別々に行うことになりそうです。

　これでは煩雑な手続を回避するため，任意保険会社が被害者に自賠責保険部分も含めて一括して支払をし，その後に自賠責保険会社に請求するという取扱い（一括払）が行われています。

（２）　事前認定の結果に不服がある場合

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青本 「交通事故損害額算定基準」

財団法人 日弁連交通事故相談センター

いわゆる「青本」と呼ばれる交通事故損害賠償の基本となる書籍です。裁判例も掲載されています。

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　後遺障害には，重い障害順に，１級から１４級までの等級があり，自賠法施行令に等級格付が定められています。

　交通事故により，ケガをして，治療の結果，完全に治れば（治癒すれば）よいのですが，治療しても症状が残り，もうこれ以上よくならない状態を症状固定と言います。

　症状固定時までの治療費は原則として損害として認められますが，「治療してもこれ以上治らない状態」である症状固定後の治療費は，原則として損害として認められません（例外もあります）。

　弁護士に依頼すると，保険会社から提示されていた損害賠償額が大幅に増額したということもあります（「当事務所の解決事例」をご参照ください）。

　したがって，弁護士費用を支払っても，保険会社の提示額からの増額部分が弁護士費用より大きくなれば，弁護士に依頼するメリットは大きいと言えます。